保健師国試の福祉・障害・難病対策｜難病法・障害福祉サービス・手帳・生活困窮の整理

公開日: 2026-10-12

保健師国家試験の福祉・障害・難病を、根拠法・対象・窓口で整理。難病法の医療費助成（自己負担2割）と小児慢性特定疾病の違い、障害福祉サービスの介護給付・訓練等給付・就労支援、3つの障害者手帳、自立支援医療、生活保護と生活困窮者自立支援制度を解説します。

このページでわかること

• 難病法（指定難病・医療費助成）と、小児慢性特定疾病の違い
• 障害者総合支援法のサービス（介護給付・訓練等給付・就労支援）の整理
• 障害者手帳（身体・療育・精神）と、自立支援医療の区別
• 生活困窮者自立支援制度、民生委員など、地域の福祉の仕組み

福祉・障害・難病は、「根拠法と対象」で整理する

福祉・障害・難病の分野は、制度の名称が似ており、根拠法と対象が、入れ替えられた選択肢が、頻出です。次の3つの観点で、表に整理しておくと、迷いにくくなります。

1. 根拠となる法律はどれか
2. 対象はだれか（年齢・疾患・障害）
3. 申請・実施の窓口は、どこか（市町村か、都道府県か）

難病対策

難病法と指定難病

難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律）に基づく、指定難病は、患者数が少なく、原因不明で、治療法が確立しておらず、長期の療養が必要で、客観的な診断基準が確立している疾病です。指定難病は、300疾病を超えています。

• 医療費助成の自己負担は、原則2割（所得に応じた月額の上限額あり）。3割ではありません
• 新規に助成を受けるには、難病指定医の診断書（臨床調査個人票）を添えて、都道府県・指定都市に申請します
• 受診するのは、都道府県知事が指定した指定医療機関です（国が指定するのではありません）
• 重症度が、一定以上の人（または、軽症でも医療費が高額な人）が対象です。パーキンソン病では、Hoehn-Yahrの重症度分類で3度以上かつ、生活機能障害度が2度以上が対象です
• 医療費助成の対象には、指定医療機関による訪問看護の費用も含まれます

難病患者の支援

• 難病相談支援センター（都道府県・指定都市）：療養・就労などの、生活全般の相談、患者・家族の交流の支援
• 難病対策地域協議会（都道府県・保健所設置市・特別区）：医療・福祉・介護・就労などの関係者による、連携体制の構築。個別の医療費助成の認定は、行いません
• 保健所：医療費助成の申請の窓口、在宅療養の支援、訪問

小児慢性特定疾病との違い

小児慢性特定疾病の医療費助成は、児童福祉法に基づき、18歳未満（引き続き治療が必要な場合は20歳未満）の子どもが対象です。成人の指定難病（難病法）とは、根拠法が異なります。

障害者総合支援法のサービス

障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づき、市町村に申請します。

就労支援は、段階で整理します。就労移行支援（一般企業への就職を目指す訓練）、就労継続支援A型（雇用契約を結んで働く）、就労継続支援B型（雇用契約を結ばず、自分のペースで働く）、就労定着支援（就職した人の定着の支援・平成30年新設）。長い療養歴があり、体力や生活リズムが、安定していない人には、B型からの導入が、適しています。

外出の支援は、視覚障害のある人は同行援護、行動に困難のある知的・精神障害の人は行動援護、移動が困難な人には、市町村が行う地域生活支援事業の移動支援です。

障害者手帳と、自立支援医療

自立支援医療は、障害者総合支援法に基づく医療費の助成で、精神通院医療・更生医療（18歳以上の身体障害者）・育成医療（18歳未満）があり、自己負担は、原則1割です。精神障害者保健福祉手帳を持つ人は、精神通院医療の申請の手続きが簡素化されます。

障害のある人と子どもに関する、そのほかの制度

• 障害者差別解消法：合理的配慮の提供。民間の事業者にも、令和6年4月から、義務化されました
• 障害者虐待防止法：虐待を発見した人の、市町村への通報
• 発達障害者支援法：発達障害者支援センターの設置
• 医療的ケア児支援法（令和3年施行）：家族の離職の防止なども、目的
• 児童発達支援・放課後等デイサービス：児童福祉法に基づく障害児通所支援
• 特別支援教育：通級による指導は、特定の領域の困難が、中心の児童（算数のみの学習障害など）に適している

生活困窮・地域の福祉

• 生活保護：憲法25条の生存権の保障。基本原理は、国家責任・無差別平等・最低生活・補足性。扶助の種類のうち、介護扶助は、原則、現物給付。税を財源とする、公的扶助で、社会保険ではありません
• 生活困窮者自立支援制度：生活保護の前の、第2のセーフティネット。自立相談支援・住居確保給付金（家賃相当額）など。進学準備給付金は、生活保護の制度の給付
• 民生委員・児童委員：厚生労働大臣が委嘱、任期3年、無給、市町村の区域に配置。守秘義務がある
• 成年後見制度と日常生活自立支援事業：判断能力が不十分な人の、権利を守る仕組み

事例問題の考え方

• 医療費助成の重症度の基準を満たさなくても、身体障害者手帳や、介護保険など、他の制度で、必要な支援につなげる
• 就労の継続を希望する難病患者には、難病相談支援センターが、就労を含む生活全般の相談に応じる
• 所持金が尽きかけているなど、生活の基盤が危うい人には、まず、生活保護の申請の意思を確認する
• 家族の介護負担が大きい場合は、介護支援専門員に、負担を伝えるよう助言する

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よくある質問

難病法の医療費助成で、患者の自己負担割合は何割ですか？

原則2割です（所得に応じた月額の上限額があります）。3割ではありません。新規に助成を受けるには、難病指定医の診断書を添えて都道府県・指定都市に申請し、都道府県知事が指定した指定医療機関で受診します。

精神障害者保健福祉手帳の有効期間と申請窓口は？

有効期間は2年で、更新には診断書などによる再認定が必要です。申請は市町村の窓口で行い、障害の程度に応じて1級から3級に区分されます。