保健師国試の高齢者保健対策｜介護保険・地域包括支援センター・認知症施策・虐待の整理
保健師国家試験の高齢者保健を、介護保険の保険者・被保険者・財源・要介護認定の流れ、地域支援事業と地域包括支援センターの4業務、地域ケア会議の5機能、基本チェックリスト、認知症施策、高齢者虐待、成年後見制度まで、頻出の組合せで整理します。
このページでわかること
- 介護保険のしくみ（保険者・被保険者・財源・認定の流れ）
- 地域包括支援センター・地域ケア会議・総合事業など、地域包括ケアの制度
- 認知症施策、高齢者虐待、成年後見制度の、頻出ポイント
高齢者保健は、介護保険と地域包括ケアが中心
高齢者保健は、毎回、10問以上、出題される分野です。制度の名称が似ているものが多いため、「誰が（市町村・都道府県・国）」「誰を対象に」「何をするか」で、整理します。
介護保険のしくみ
介護保険の基本は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保険者 | 市町村（特別区を含む） |
| 被保険者 | 40歳以上。65歳以上が第1号、40〜64歳の医療保険加入者が第2号 |
| 第2号の給付要件 | 加齢に伴う16の特定疾病が原因の場合に限る（交通事故による外傷は対象外） |
| 財源 | 公費50%（国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%）、保険料50% |
財源・各機関の役割も整理します。国は区分支給限度基準額などの基準を定め、市町村は介護認定審査会の設置・地域密着型サービスの事業者の指定・地域支援事業を担い、都道府県は居宅サービス事業者の指定・介護保険審査会（不服審査）の設置を担います。
要介護認定の流れ
申請→認定調査・主治医の意見書→一次判定（コンピュータ）→介護認定審査会（二次判定）→認定（要支援1・2、要介護1〜5、または非該当）。介護認定審査会は、市町村が設置します。→要介護認定
給付の区分
- 要介護1〜5：介護給付。ケアプランは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、作成
- 要支援1・2：予防給付と、総合事業。ケアプラン（介護予防ケアマネジメント）は、地域包括支援センターが担当
- 非該当（自立）の人：給付の対象ではなく、地域支援事業の対象になりうる
地域支援事業と、地域包括支援センター
地域支援事業は、介護保険法に基づき、市町村が行う事業で、3つで構成されます。
- 介護予防・日常生活支援総合事業：要支援者などへのサービス＋すべての高齢者が対象の一般介護予防事業（通いの場の支援・地域リハビリテーション活動支援事業など）
- 包括的支援事業：総合相談支援・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント・介護予防ケアマネジメント、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、生活支援体制整備、地域ケア会議の推進
- 任意事業：家族介護支援事業など
地域包括支援センターは、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を配置し、4つの業務（総合相談支援・権利擁護・包括的・継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメント）を担います。包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、地域の支援ネットワークの構築なども含みます。高齢者虐待への対応は、権利擁護業務です。
地域ケア会議
地域ケア会議には、5つの機能があります（個別課題の解決・ネットワークの構築・地域課題の発見・地域づくり・資源開発・政策の形成）。「地域の実態の共有」が目的なら、住民の生活を日常的に把握している民生委員の参加が、優先されます。
介護予防と、基本チェックリスト
介護予防は、フレイルの予防が中心です。基本チェックリスト（25項目）で、生活機能の低下のおそれを、確認し、通いの場への参加などにつなげます。運動器の項目は、階段の昇降・立ち上がり・15分の歩行・転倒の経験・転倒への不安の5項目です。運動などで機能が一時的に向上しても、社会的な交流が乏しいと、閉じこもりから、要介護につながりやすいため、社会的な交流の場の創出が、重要です。
認知症施策
- 認知症基本法（令和5年成立）：共生社会の実現を推進
- 認知症施策推進大綱（令和元年）：5つの柱（普及啓発・本人発信支援／予防／医療・ケア・介護サービス・介護者への支援／認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援／研究開発・産業促進・国際展開）
- 認知症初期集中支援チーム：医療・介護につながっていない人などが対象で、すでに診断・治療を受けている人は対象ではない
- 認知症サポーター・チームオレンジ：キャラバン・メイトが、養成講座の講師を務める
- 認知症カフェ：認知症の人と家族の交流・相談の場。介護者の学びと、仲間づくりに、適している
高齢者虐待と、成年後見制度
高齢者虐待防止法では、養護者による虐待を、発見した人は、市町村に通報します。生命・身体に重大な危険がある場合は、通報の義務があり、本人の同意がなくても、情報の共有が優先されます。市町村は、事実の確認・立入調査・やむを得ない事由による措置を行います。
判断能力が不十分な人の、金銭管理や契約には、成年後見制度（法定後見：後見・保佐・補助、任意後見）を、利用します。身寄りのない人には、市町村長が申立てを行えます。
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よくある質問
介護保険の財源の割合は、どうなっていますか？
公費が50%、保険料が50%です。公費の内訳は、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%（施設等給付費は、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%）です。12.5%は、国ではなく、都道府県・市町村の負担割合です。
要介護者のケアプランは、誰が作成しますか？
要介護1〜5の人のケアプランは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成します。要支援1・2の人の介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが担当します。