介護保険の財源と保険者・被保険者

介護保険は保険者が市町村、被保険者は40歳以上。財源は公費と保険料が半分ずつで、公費は国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%（施設等給付は異なる）。

介護保険の保険者は市町村（特別区を含む）で、被保険者は40歳以上の人です。65歳以上が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者です。第2号被保険者は、加齢に伴う16の特定疾病（がん（末期）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脳血管疾患など）が原因で、要介護状態になった場合に、給付を受けられます。交通事故による外傷は、対象外です。

財源は、公費が50%、保険料が50%です。公費の内訳は、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%（施設等給付費は、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%）です。保険料は、第1号被保険者と、第2号被保険者の、人口比に応じた割合で負担します。

国と都道府県、市町村の役割も、整理しておきます。国は、区分支給限度基準額などの制度の基準を、全国一律に定めます。市町村は、保険者として、要介護認定（介護認定審査会の設置）、地域密着型サービスの事業者の指定、地域支援事業を行います。都道府県は、居宅サービス事業者の指定と、介護保険審査会（不服審査）の設置を行います。国試では、財源の割合や、各機関の役割の区別が、数字を入れ替えた選択肢で問われます。