保健師国試の産業保健対策｜管理体制の人数・健診の頻度・ストレスチェックの数字を整理
保健師国家試験の産業保健を、規模別の安全衛生管理体制（10人・50人）、巡視の頻度（週1回・月1回）、健診の頻度と保存期間、ストレスチェック、長時間労働の面接指導、治療と仕事の両立支援、労働衛生の3管理、労災保険・母性保護まで、数字と役割の表で整理します。
このページでわかること
- 事業場の規模ごとの安全衛生管理体制と、数字（50人・10人・週1回・月1回）
- 健康診断・ストレスチェック・面接指導・両立支援など、産業保健の制度
- 労働衛生の3管理と、有害業務の対策の考え方
産業保健は、数字と役割の区別が得点源
産業保健は、毎回、数問出題され、「労働安全衛生法」に基づく、管理体制・健診・ストレスチェックが、中心です。数字を入れ替えた選択肢が、頻出するため、**規模（人数）と、頻度（週・月・年）**を、表で整理します。
規模別の安全衛生管理体制
| 事業場の規模 | 選任・設置するもの |
|---|---|
| 常時10人以上50人未満 | 安全衛生推進者（製造業など）／衛生推進者（その他の業種） |
| 常時50人以上 | 衛生管理者の選任、産業医の選任、衛生委員会の設置 |
| 常時1,000人を超える | 衛生管理者は専任（一定の有害業務では、500人を超える場合） |
| 一定の規模以上 | 総括安全衛生管理者（業種により、100人・300人・1,000人以上） |
35人の製造業の事業場なら、選任義務があるのは、安全衛生推進者です。産業医・衛生管理者の選任義務は、50人以上です。
巡視の頻度
- 衛生管理者：少なくとも毎週1回、作業場などを巡視する
- 産業医：少なくとも毎月1回（一定の要件を満たす場合は、2か月に1回）
資格と役割
- 衛生管理者は、第一種（すべての業種）・第二種（有害業務の少ない業種）の免許があり、保健師は、免許試験を受けずに、第一種衛生管理者の免許を取得できます。
- 衛生管理者は、事業者から、衛生に関する措置を行う権限を与えられています。
- 衛生委員会は、労働者の健康障害の防止、健康の保持増進などを、調査審議する場で、事業者が、委員会の意見を踏まえて、対策を実施します。
健康診断の数字
| 健診 | 頻度・数字 |
|---|---|
| 雇入れ時の健康診断 | 雇い入れるとき |
| 定期健康診断 | 1年以内ごとに1回 |
| 特定業務従事者の健診 | 6か月以内ごとに1回 |
| 特殊健康診断（有機溶剤・鉛・石綿など） | 原則、6か月以内ごとに1回 |
| 健診結果の保存 | 原則5年間 |
| 健診結果の報告（労働基準監督署長へ） | 常時50人以上の事業者 |
定期健康診断の結果、異常の所見があった場合は、医師の意見を聴いたうえで、必要に応じて、就業上の措置（配置転換・労働時間の短縮など）を行います。健診の基本項目に、検便は含まれません（検便は、食品を扱う業務などの特殊な健診で用います）。
ストレスチェック制度
ストレスチェック制度は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で、事業者に、年1回の実施が義務づけられています。
- 結果は、実施者から本人に直接通知され、本人の同意なく、事業者（上司）に提供されません
- 高ストレスと判定された人は、申出により、医師の面接指導を受けられます
- 面接指導の申出を理由に、不利益な取扱いをしてはいけません
- 部署ごとの集団分析の実施と、職場環境の改善への活用は、努力義務で、個人が特定されない形で、行います
集団分析で、同僚の支援が少ないなどの課題が分かったら、保健師は、まず、職場の管理者から状況を聞き取り、背景を把握します。個人の要望を、高ストレス者から募るのは、プライバシーの面で適切ではありません。管理者の、メンタルヘルスの知識を高める研修（ラインによるケア）が、根本的な対策になります。
長時間労働者への面接指導
長時間労働者への面接指導は、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積がある労働者の、申出により、医師が行います。時間外労働の上限は、原則、月45時間・年360時間です。
治療と仕事の両立支援
治療と仕事の両立支援では、本人の希望を尊重し、主治医の意見と、**職場の状況（仕事の内容）**を、組み合わせて、就業上の配慮を決めます。化学療法を受けながら働きたい労働者の相談では、まず、担当している仕事の内容を、確認します。小規模事業場（50人未満）は、産業保健総合支援センターの地域窓口（無料）を、活用できます。
労働衛生の3管理と、有害業務
労働衛生の3管理は、作業環境管理（環境を変える：密閉化・湿式化・局所排気）、作業管理（働き方を変える：保護具・作業時間・姿勢）、健康管理（健診で、影響を早期に発見）です。対策は、作業環境管理が、最優先で、保護具は、補う手段です。
有害業務の主な数字は、次のとおりです。
- 石綿の作業記録：40年間保存
- 電離放射線の特殊健診の記録：30年間保存
- 特殊健診：原則、6か月以内ごとに1回
- 粉じん：発生源の密閉化・湿式化を優先し、防じんマスクで補う
労災保険と、母性保護
労働者災害補償保険は、保険料を、全額事業主が負担し、請求先は労働基準監督署です。休業補償給付は、休業4日目から支給され、最初の3日間は、事業主が、労働基準法に基づく休業補償を行います。
母性保護は、労働基準法（産前6週間（多胎は14週間）・産後8週間・時間外労働の制限・育児時間）と、男女雇用機会均等法（健診時間の確保・母性健康管理措置）に分かれます。
情報機器作業と、職場の受動喫煙
情報機器作業（パソコンなどの作業）は、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づき、一連続作業時間や、作業環境測定の結果（照度など）、作業姿勢を、確認します。職場巡視で、ガイドラインが守られていないことが分かったら、保健師は、まず、衛生委員会に報告し、組織として対応します。受動喫煙対策は、改正健康増進法に基づき、学校・病院などは敷地内禁煙、事務所・飲食店などは原則屋内禁煙です。
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よくある質問
常時35人の製造業の事業場で、選任が義務づけられているのは何ですか？
安全衛生推進者です。常時10人以上50人未満の事業場（製造業など）に選任が義務づけられています。産業医と衛生管理者の選任義務は、常時50人以上の事業場です。
ストレスチェックの結果は、会社（上司）に伝えてよいですか？
本人の同意がなければ、事業者（上司を含む）に、個人の結果は提供できません。結果は、実施者から本人に直接通知されます。部署ごとの集団分析は、個人が特定されない形で、職場環境の改善に活用します。