産業保健総合支援センター・地域産業保健センター

事業場の産業保健活動を支援する機関。産業保健総合支援センターは研修・相談・情報提供を、地域窓口（旧・地域産業保健センター）は50人未満の事業場の支援を行う。

産業保健総合支援センターは、独立行政法人労働者健康安全機構が、各都道府県に設置している、事業場の産業保健活動を支援する機関です。産業医・衛生管理者・保健師などの産業保健スタッフへの研修、産業保健に関する相談への対応、情報の提供、メンタルヘルス対策や、治療と仕事の両立支援の促進などを行います。

地域産業保健センター（現在は、産業保健総合支援センターの地域窓口として、機能しています）は、労働者数が50人未満の小規模事業場を対象に、産業医の選任義務がない事業場の労働者や事業者に対して、健康相談・個別訪問による産業保健指導などを、無料で提供します。長時間労働者への面接指導や、健康診断の結果に対する医師の意見聴取などの、支援も受けられます。

国試では、これらのセンターが、事業者に代わって法定の業務（産業医の選任・特殊健診の実施）を行うのではなく、事業場の取組みを支援する立場であること、対象となる事業場の規模（50人未満）、衛生管理者の育成などを行う機関との区別が問われます。