高齢者医療確保法

医療費の適正化と高齢者医療の確保を目的とする法律。特定健診・特定保健指導の実施根拠であり、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度を定める。

高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費適正化の推進、保険者による健康診査などの実施、前期高齢者の医療費に関する財政調整、後期高齢者医療制度の創設を定めた法律です。2008年に老人保健法から改称・全面改正されました。

後期高齢者医療制度の対象は、75歳以上の者と、65歳以上75歳未満で一定の障害があると認定された者です。運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」で、窓口負担は原則1割で、一定以上の所得がある場合(課税所得28万円以上で、年金収入等が単身で200万円以上、複数人世帯で320万円以上など)は2割、現役並みの所得がある場合(課税所得145万円以上)は3割です。判定は世帯単位で行います。

医療保険者(健康保険組合、国民健康保険など)に、40歳以上の加入者(被保険者・被扶養者)を対象とした特定健康診査・特定保健指導の実施を義務づけているのも、この法律です。また、厚生労働大臣は医療費適正化基本方針と、6年を1期とする全国医療費適正化計画を定めます。