医療保険制度

国民皆保険のもと、被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度などが、病気やけがの際の医療費の一部を負担する社会保険制度。

日本の医療保険制度は、1961年に国民皆保険が達成され、すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する仕組みになっています。

主な制度は、会社員や公務員などが加入する被用者保険(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など)、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険(市町村と都道府県が共同で運営)、75歳以上(一定の障害がある65〜74歳を含む)が加入する後期高齢者医療制度(都道府県ごとの広域連合が運営)です。

医療機関を受診した場合の自己負担割合は、年齢や所得に応じて定められており、医療費が高額になった場合には高額療養費制度により負担が軽減されます。健康診査・保健指導(特定健康診査など)は、医療保険者の保健事業として位置づけられています。介護保険制度との違い(保険者、被保険者の範囲、給付内容)も整理して覚えておきましょう。