児童福祉法

児童の福祉を保障する基本法。児童を18歳未満と定め、児童相談所、児童福祉施設、里親、要保護児童対策地域協議会、小児慢性特定疾病対策などを規定する。

児童福祉法は、すべての児童が適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立を等しく保障される権利を持つことを理念とする、児童福祉の基本法です。この法律では、児童を満18歳に満たない者とし、乳児(満1歳未満)、幼児(満1歳から小学校就学の始期まで)、少年(小学校就学の始期から満18歳に達するまで)に分けています。

主な内容は、児童相談所の設置(都道府県の義務。指定都市や、政令で指定された市・特別区も設置する)、児童福祉施設(乳児院、児童養護施設、保育所など)、里親制度、保育所の入所、障害児通所支援、要保護児童対策地域協議会の設置、小児慢性特定疾病医療費助成などです。児童虐待を受けた児童の一時保護や施設入所措置も、この法律に基づいて行われます。

2022年の改正では、市町村に「こども家庭センター」の設置が努力義務とされました(2024年4月施行)。母子保健と児童福祉の相談支援を一体的に行う拠点で、これまでの子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を引き継いでいます。