要保護児童対策地域協議会

児童福祉法に基づき地方公共団体が設置する、要保護児童・要支援児童・特定妊婦などの情報共有と支援の協議を行う関係機関のネットワーク。

要保護児童対策地域協議会(要対協)は、虐待を受けた児童など支援を要する児童を早期に発見し、適切に保護・支援するために、地方公共団体(主に市町村)が設置する関係機関の協議会です。設置は努力義務です。

対象は、保護者による監護が不適当な「要保護児童」、保護者の養育を支援することが特に必要な「要支援児童」、出産前から支援が必要な「特定妊婦」です。構成機関は、児童相談所、保健所・市町村保健センター、学校、教育委員会、保育所、医療機関、警察、民生委員・児童委員など幅広く、情報共有が円滑に進むよう、協議会の構成員には守秘義務が課されています。

協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の三層で運営されるのが一般的です。保健師は、乳幼児健診や家庭訪問で得た情報を協議会に提供し、支援の中心を担うことが期待されます。