第110回 保健師国家試験 午後問28（母子保健）

A市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。 この取り組みの根拠となる法律はどれか。

1. 健康増進法
2. 児童福祉法
3. 母子保健法
4. 子ども・子育て支援法
5. 次世代育成支援対策推進法

正答

「次世代育成支援対策推進法」

解説

仕事と子育ての両立を図るための事業主行動計画・市町村行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定されるものです。健康増進法、児童福祉法、母子保健法、子ども・子育て支援法は、それぞれ異なる目的で定められた法律であり、この行動計画の直接の根拠法ではありません。根拠法は次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)で、市町村行動計画は同法第8条、地方公共団体が事業主として策定する特定事業主行動計画は同法第19条に規定されています。