地域医療構想・病床機能報告

2025年の医療需要を推計し、病床の機能分化・連携を進める都道府県の構想。病院・有床診療所は、病床の機能を都道府県に報告する。

地域医療構想は、医療介護総合確保推進法（平成26年）による医療法の改正で位置づけられた、都道府県が策定する構想で、2025年の医療需要と、必要な病床数を、病床の機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに推計して、病床の機能の分化・連携を進めるものです。構想区域は、原則として、二次医療圏を単位とします。地域医療構想調整会議は、構想区域ごとに設けられ、関係者が協議を行います。

病床機能報告制度は、病院・有床診療所が、その病床が担っている医療の機能を、毎年、都道府県知事に報告する制度で、地域の現状の把握に用いられます。地域医療構想は、地域包括ケアシステムの構築と、密接に関係しています。

医療計画（医療法に基づき、都道府県が6年ごとに策定）は、5疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞・糖尿病・精神疾患）・6事業（救急・災害・へき地・周産期・小児・新興感染症等への対応）・在宅医療の体制などを定めます。国試では、構想の年（2025年）、構想区域の単位（二次医療圏）、策定の主体（都道府県）、報告の先（都道府県知事）が、問われます。三次医療圏や、2040年と取り違えた選択肢に注意します。