こども家庭センター（子育て世代包括支援センター）

妊娠期から子育て期までの相談・支援をワンストップで行う市町村の拠点。令和6年度から、こども家庭センターへ移行・統合が進められている。

子育て世代包括支援センター（法律上の名称は、母子健康包括支援センター）は、母子保健法に基づき、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を、ワンストップで行う、市町村の拠点です。妊産婦・乳幼児の実情の把握、相談・保健指導、支援プランの作成、関係機関との連絡調整を行います。設置は、市町村の努力義務でした。

令和6年4月の児童福祉法などの改正により、子育て世代包括支援センターと、児童福祉の拠点であった、子ども家庭総合支援拠点が、機能を一体化した、こども家庭センターの設置が、市区町村の努力義務とされました。母子保健（妊産婦・乳幼児の健康）と、児童福祉（虐待への対応・子育て支援）の、両方の機能を、一体的に担い、リスクのある家庭に、早期に、切れ目のない支援（サポートプランの作成）を行います。

保健師は、センターで、母子健康手帳の交付時の面接、妊娠期から産後の継続的な支援、虐待の予防と早期発見に関わります。国試では、センターの設置の根拠と、役割、要保護児童対策地域協議会との違い（協議会は、関係機関の情報共有と役割分担を行う会議）が、問われます。