次世代育成支援対策推進法

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境整備のため、国・自治体・事業主に行動計画の策定などを求める法律。基準を満たした企業は「くるみん」の認定を受けられる。

次世代育成支援対策推進法は、少子化対策の一環として2003年に制定された法律で、国・地方公共団体・事業主・国民が一体となって子育てしやすい環境を整えることを目的としています。

事業主には「一般事業主行動計画」の策定・届出が求められ、常時雇用する労働者が101人以上の企業は義務、100人以下の企業は努力義務です。行動計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣の認定を受けて「くるみん」マークを使用できます。さらに高い水準を満たした企業は「プラチナくるみん」の認定を受けます(2022年4月には、従来のくるみんと同じ基準の「トライくるみん」も新設)。2025年4月からは、行動計画の策定時に育児休業の取得状況や労働時間の状況を把握し、数値目標を設定することが義務づけられました。この法律の有効期限は、2024年の改正で2035年3月31日まで延長されています。

なお、同じ少子化対策に関する法律でも、育児休業などの権利を定めた育児・介護休業法とは役割が異なります。次世代法は企業の「計画と認定」の仕組み、育児・介護休業法は労働者個人の「休業・措置」の権利を定める法律と整理すると理解しやすくなります。