精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

精神障害のある人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをできるよう、医療・福祉・住まい・社会参加などを包括的に確保する体制。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、精神障害のある人が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育）が、包括的に確保された体制です。平成29年2月の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の報告書で、理念が示されました。

構築の柱は、圏域（市町村・障害保健福祉圏域・都道府県）ごとの、保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置、地域移行の推進（精神科病院の入院から地域生活への移行）、当事者・家族の参画などです。評価の指標として、精神病床の平均在院日数や、長期入院者の退院の状況が用いられます。

医療保護入院の制度でも、入院者の退院後の生活を支えるため、精神科病院の管理者が、退院後生活環境相談員を選任し、退院に向けた相談支援を行います。国試では、地域包括ケアシステムの評価の指標や、入院医療中心から、地域生活中心への流れが、問われます。